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土壌調査・水質検査

Research and Analysis

調査・分析〜あらゆるニーズにお応えします〜

2003年2月に「土壌汚染対策法」(土対法)が施行され、土壌汚染が与える人体への影響を最小限に抑えるために適切な処置を施すことが定められました。

この土対法の施行にともない、これまであまり知られていなかった化学物質や洗浄用の有機溶剤、あるいはダイオキシン類による土壌汚染の実態が、次々と明らかにされています。土壌汚染は「対岸の火事」ではありません。化学工場だけでなく、マンションや公園、住宅地あるいは教育施設など、私たちの身の回りの身近な土地が汚染されているという問題がいたるところで発生しています。

企業の社会的責任(CSR)も厳しく問われる時代になりました。企業の所有する土地を売却する際、その土地の過去の履歴を調べ、また実際に土壌調査を実施して汚染のないことを確認することが当たり前になりつつあります。

万一、企業の所有する土地に汚染が確認された場合、土地の財産価値は大きく損なわれてしまいます。また、こうした土地を売りさばいてしまい、後になって汚染が確認された場合、その責任は経営トップにまで及び、社会的信用を失う事態になる事例もでています。

また、最近の建設工事において、工事中に敷地内に存在する汚染土壌に遭遇するケースも増加しています。CSRの観点からも、敷地周辺の地盤環境に及ぼす影響を十分に考慮して工事を進めることが、ますます重要になっています。

土壌汚染や地下水汚染による環境リスクを正しく認識することが強く求められる時代になっています。

建設現場で地盤汚染に遭遇した最近の事例

2003年8月1日 島根県益田市の県芸術文化センター建設現場からのヒ素が検出。市は隣接する市道改良工事現場からも環境基準を上回るヒ素を検出したと発表。
2003年11月5日 益田市駅近くの道路工事現場から環境基準の23倍のヒ素検出を発表。
2003年11月28日 名古屋市、産業廃棄物が埋められていた緑区の道路工事現場土壌から環境基準を超過した鉛が検出したと発表。
2004年3月4日 岐阜県山県市の平井坂トンネル工事掘削土から基準値を超えるヒ素検出が公表。掘削土は道路基盤などに使用されている。2003年10月6日には掘削土のアルカリ性が原因とされる魚の死亡事件が岐阜市日野で起こっている。
2004年3月19日 横浜市都筑区の地下鉄車両基地建設現場土壌から環境基準の170倍以上のヒ素検出が判明。以前農薬工場や金属、プラスチック工場敷地跡。
2004年10月25日 福岡県、福岡市城南区の国道202号工事の地下水検査で、3本の井戸から無機水銀検出を発表。2本で環境基準を超過。
2004年12月16日 兵庫県西宮市甑岩町の宅地造成地で、工事現場から流出水から基準を超す鉛が検出される。
2005年2月8日 福岡市は、人工島の埋め立て事業に使う土砂の採取現場から土壌汚染対策法の基準値を超えるヒ素、鉛などの有害物質の検出を発表。
2005年6月16日 国土交通省浪速国道事務所、大阪府寝屋川市の第二京阪道路の建設予定地で焼却灰が見つかり、基準を超えるダイオキシン及び鉛・ヒ素が検出される。
2005年9月30日 福島県会津若松市北会津町の宅地造成地から環境基準を超えるヒ素を検出。産廃が混入。
2005年10月28日 会津若松市三本松地区の住宅造成地の一部の造成を断念。ヒ素が検出されていたため。

以上、国内重金属関連ニュースのサイトより引用

このような状況に適切に対応するため、独立行政法人土木研究所により「建設工事で遭遇する地盤汚染の対応マニュアル(暫定版)」(左のオススメ本のコーナーを参照ください)が出版されています。

このマニュアルでは、土壌汚染対策法での適用対象とはなっていない自然的原因による汚染土壌についても言及されており、特定有害物質が指定基準を超過している場合は人為的汚染土壌と同様の措置をとることが明記されています。

どのような要因であれ建設現場で汚染土壌に遭遇した場合には、汚染被害を防止するための十分な措置をとることが要求されています。その措置を怠った場合は施工業者が汚染原因者とみなされ、社会的制裁を受けることがあるとしています。

domi環境では、現在、土木研究所との共同研究を通じて「簡易土壌検査システムの開発」を行っています。この研究開発では、現場事務所等に簡易な測定機器や分析試薬等を備え、建設工事によって発生土する土の中に有害物質の存在するかどうかを迅速に測定するシステムを構築すること目標としています。

簡易分析技術を用いて重金属類を含む土砂を判定する手法の開発

こうしたシステムの開発により、次のようなところへの普及・適用を目指しています。

  • 建設現場での日常点検
  • 現場での建設発生土搬出管理、リサイクル施設の運転管理
  • 公定法との組合せによる環境汚染実態の把握や異常値の監視
  • 汚染源の特定や事故時の汚染状況把捉
  • リスクコミュニケーションの促進
  • 環境改善手法の効率的な研究開発

domi環境では、土壌調査や水質検査、廃棄物の検査、水底土砂の分析など、土や水に関するあらゆる分析サービスに対応いたします(調査業務は主として首都圏のみの対応です)。公定分析だけでなく、簡易分析や迅速分析、あるいはダイオキシン類の分析など、さまざまなニーズに対応できるよう、サービスのラインナップも整えています。



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